2019-05-16 第198回国会 参議院 内閣委員会 第16号
また、国内におきましても、自衛隊や在日米軍の施設・区域に対してドローンが飛行する事案も発生しておりまして、自衛隊の施設につきましては、昨年九月に、陸上自衛隊管理の飛行場の上空を夜間に飛行するドローンが複数回発見され、被疑者が航空法違反として警察に検挙された事案、あるいは、平成二十九年十二月に、在日米軍キャンプ・シュワブの上空におきまして米軍ヘリが着陸態勢に入っていたところ、ドローンが近接し、エリアからの
また、国内におきましても、自衛隊や在日米軍の施設・区域に対してドローンが飛行する事案も発生しておりまして、自衛隊の施設につきましては、昨年九月に、陸上自衛隊管理の飛行場の上空を夜間に飛行するドローンが複数回発見され、被疑者が航空法違反として警察に検挙された事案、あるいは、平成二十九年十二月に、在日米軍キャンプ・シュワブの上空におきまして米軍ヘリが着陸態勢に入っていたところ、ドローンが近接し、エリアからの
また、自衛隊の施設や在日米軍の施設・区域の上空をドローンが飛行する事案も発生をしておりまして、例えば、自衛隊の施設につきましては、昨年九月に、陸上自衛隊管理の飛行場の上空を夜間に飛行するドローンが複数回発見され、被疑者が航空法違反として警察に検挙された事案がありますし、また、在日米軍施設・区域につきましては、平成二十九年の十二月に、キャンプ・シュワブ上空におきまして米軍ヘリが着陸態勢に入っていたところ
また、実際、自衛隊の施設や在日米軍の施設・区域の上空をドローンが飛行する事案も発生しておりまして、例えば、自衛隊施設については、平成三十年の九月、自衛隊管理の飛行場の上空を夜間に飛行するドローンが複数回発見されまして、被疑者をこれは航空法違反として検挙した事案がございます。
二４（ａ）、つまり米軍管理の共同使用、そして自衛隊管理の共同使用である二４（ｂ）です。 そこで、最初の質問なんですけれども、私は、この米軍基地問題の管理権というものを国家主権の問題として、そして基地負担の軽減の一環として位置づけることを提案したいと思います。
それで、私は思うのですが、防衛庁というものが自衛隊管理庁みたいなところがあったのではないか、あるいは、大綱によって決められたものをそのまま買うというようなそういう役所だったのではないか。もちろん、現場においてそれぞれの隊員たちは本当に服務の宣誓どおりに一生懸命やってきたのですが、この管理の体制をどうするのだということについて恐ろしく抜け落ちておった部分があるのではないかと思っております。
その理由として、やはり、よく大臣もおっしゃっておられましたけれども、自衛隊管理官庁から政策官庁への脱皮ということがあると思いますが、それをぜひ実現していただきたいと思っております。 最近よく考えますけれども、過去に、よく有事の話をすると、それは大変な議論になってしまって、もう手がつかなくなるような事態に陥っておったわけです。
ある意味では自衛隊管理庁と呼ばれるのが実態であったんだなと理解するわけでありますが、逆に言えば、今度防衛庁から防衛省に移るということは、まさしく政策立案をしていく防衛政策省といった位置づけになるのかな、私自身は今回の件についてはそう自分なりに理解をしているわけでありますが、そういう理解で当たっているということでよろしいんでしょうか。
○神風委員 最後になりますが、今回の省昇格については、先ほど申し上げたように、自衛隊管理庁からある意味では防衛政策省に変わるんだということが一番大きなポイントであるのかなと理解するわけですけれども、その意味では、防衛省に戦略企画室ができて、官邸に日本版ＮＳＣができて、また現状の安全保障会議があって、また防衛参事官制度であるとか防衛会議がある、そこら辺の整合性が非常にわかりづらい。
これは予算委員会でもさしていただきましたけれども、この普天間基地の問題、残り時間そのことにさしていただきますけれども、この普天間基地を自衛隊管理へと移行する、そして米軍と共同使用すると、これは事実でしょうか、これ新聞報道によりますと。事実とすると、本当にこれで沖縄の負担は軽減されるんだろうか。いかがでしょうか。
そして、政府専用機を自衛隊管理に移して避難民の輸送に充てたらどうかということも一九九〇年六月に佐藤二尉が主張したんです。そうしたら、そのとおりになったんです。 いいですか、そういうことがこの前指摘をしたように――いや、皆さん方笑っておられるけれども、「陸戦研究」、後で読んでください。ぐずぐず言わぬで後で読んだらいい。読みもせぬどって言うな。
（拍手）これは自衛隊管理の基本であるシビリアンコントロールを排除するものであります。議会を無視することは国民を無視することである、このことを政府は忘れているのでしょうか。総理の見解を伺います。 私は、政府がこの法律の成立をなぜ急ぐのか、いつ、どこに急いで自衛隊を派遣する必要があるのかという国際情勢の判断を伺いたいのであります。
小艦艇の拡充計画はその場限りの発言に終わり、米軍基地の自衛隊管理もいまだに実行されておりません。「国防の基本方針」の全面改定は、四十五年七月、自民党本部で当時の川島副総裁や田中角榮幹事長らが協議して見送りとなりました。四次防計画に至っては全くのペーパープランであることは、先ほど数で申し上げたとおりであります。
いまここで問題になるのは、地位協定第二条四項（ｂ）、自衛隊管理下の共同使用で、米軍が自衛隊基地を使用する場合であります。この場合に、この間の防衛庁の答弁は、自衛隊が米軍に要請をすれば、わが国のこの現在の自衛隊管理下のいわば区域と施設を利用することができるという、この判断に基づいて回答されたものと思いますが、いかがですか。
後は、機体は自衛隊管理でございます。アメリカの方でも物を言う、徹底調査だなんて骨の髄まで調査する。そういう経過を静かに振り返りますと、どうも自然でない感じがする。
また、自衛隊の行います管制の管制官の資格等につきましては、運輸大臣がこれを試験をして資格を決める、こういうことになっておるわけでございますので、いわゆる自衛隊管理の飛行場について管制を委任しておりますけれども、実態的には管制の一元化というものは保持されておるというふうに解釈いたしておるわけでございます。
でありますから、このことがあらわしておりまするように、われわれはそういう努力をいたしますし、また米側についても、われわれの自衛隊管理になった以上、こういう条項を新しく入れたんだということば説明してあります。
○中路委員 十二月二十日に、私は、厚木の基地を視察に、自衛隊管理のもとで入ったのですが、いま大出さんの発言と関連して一言発言したいのです。
○中路委員 こういう約束をされていても、現実に、私は十二月二十日に、自衛隊管理のところだけですけれども、視察をさしてもらった、現地を見てみると、皆さんが約束されていること、あるいは地位協定できめられていること、これから見ても、驚くようなことがいろいろあるのです。
したがって、このことがたまたま現在自衛隊管理とはいえ提供施設であって、そうして自衛隊が管理する演習地である、したがって、困ることがあるからいままでの所論をすりかえて、したがって、依然として入り会い権を認めない立場を貫こうというようなものが加味されてはならないと私は思うのです。
そういう中で、これから自衛隊管理の、二４（ｂ）の基地として自衛隊が管理をし、日米が合同で使うという形に変わっていくわけですけれども、この日米の合同の使用について、使用条件の中にいろいろと制限がございます。ございますが、できるだけひとつ米軍と自衛隊が実弾射撃をどういうふうに使うかということについては、早い機会に演習の計画を明らかにしてもらいたいんです。
日米両国政府は、今月末までに北富士を日本側に返還する、自衛隊管理のもとであらためて米軍に共同使用——つまり二４（ｂ）というやつですが、その二４（ｂ）の方向に持っていくことに合意したと伝えられておりますが、そのとおりでありますか。
○鶴崎政府委員 中曽根長官の時代に、基地の関係で一番重要なテーマとして主張されたのが、米軍基地の自衛隊管理ということでございまして、米軍基地といえども日本の国内にある限りは、それを自衛隊が管理するというような主張をされたわけです。
○鶴崎政府委員 いまの米軍基地の自衛隊管理に関連しまして、ただいま先生のおっしゃったように、常時継続的に専用的に米軍が使っている基地を日本側が管理するということは、これはできないということでございます。
それにまた、派遣される自衛隊員が非常に少ないにもかかわらず、地位協定の二条４項の（ｂ）を適用した、つまり自衛隊管理、米軍使用という基地があまりにも多過ぎる。これは明らかに米軍の駐留費の日本負担を意味するものであろうというふうに考えます。御承知のように、地位協定の二十四条では、駐留費の日本負担はしないということが合意されております。この辺にやはり沖繩の県民のたいへんな不安があるわけです。